【2020年12月新築マンション入居】固定資産税いつ来る？いくらかかる？軽減税額はいくら？
こんにちは！
エルスタライターのもっちです。
私は2020年に新築マンションを購入し、12月に入居しました。
そして恐るべき初の固定資産税の通知が来ました・・。
本記事では、
固定資産税の通知がいつ来たか？
いくらかかったか？
軽減税額はいくらだったか？
を実例をもとに解説いたします。
※筆者の自治体を例として執筆しております。
正しい納税方法は各自治体の指示に従って頂くようお願いいたします。
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固定資産税の通知はいつ来た？
固定資産税・都市計画税納税通知書は4月1日の日付で作成されているので、4月の初旬に届くようですね。
支払い方法は一括で支払う方法と、４回に分けて支払う方法があるようです。
筆者の自治体の場合、４回に分けると5月、8月、12月末、2月末にそれぞれの期限が来るようです。
忘れていると思わぬ出費となるのであらかじめ準備しておきたいですね。
ズバリ固定資産税額はいくらだった？
結論から言ってしまうと
９９,１００円でした！
大体１０万円ぐらいかなぁと考えていたので予想通りでした。
内訳で言いますと
固定資産税→６９，４００円
都市計画税→２９，７００円
となります。
軽減税額はどれぐらい？
軽減額は５４，３３０円です。
軽減税がなければ１５万・・。
固定資産税にのみ軽減税は適用されます。
新築の一般住宅やマンションなどの居住用家屋で一定の要件を満たす場合は固定資産税が一定期間減額となります。
期間は、一般の住宅に関しては、新築の翌年度から３年間
３階建以上の耐火建築物の住宅に関しては、新築の翌年度から５年間となります。
筆者の場合、後者が適用されるので５年間です。
軽減税額期間が終わったら上乗せされるのかと思うとゲンナリしますね・・。
そもそも固定資産税・都市計画税って何？
ざっくりいうと土地や家屋などの固定資産の所有者が、その固定資産の価格をもとに算出された税額を納めるという制度。
固定資産税は市町村の基幹税目であり、市税の約４割を占め、市が行うさまざまな行政サービスのための重要な財源となっています。
都市計画税は公園、道路、下水道などの都市施設の建設・整備などの都市計画事業に充てられる税金です。
縦覧制度と閲覧制度って何？
縦覧（じゅうらん）制度は納税者が他の土地や家屋の価格との比較を通じて自己の土地や家屋の評価が適正かどうかを確認できる制度です。
閲覧制度は、納税義務者が固定資産課税台帳に自己の資産が記載された部分について閲覧ができる制度。
こんな制度があるなんて知りませんでした。
確かに自分の所有物件の評価額が正しいかは、周りの評価額と比較しないとわからないですよね。
閲覧と縦覧とでは、記載されている事項や見ることができる人の範囲に違いがあります。
税額の算出方法は？
税額＝土地・建物の評価額×税率（固定資産税１.４％、都市計画税０.３％）
の計算式となっています。
土地・建物の評価額についてはこちら側でコントロールできるものではないので理解する必要はないように感じました。
税金って難しい・・。
新築住宅だけでなく、認定長期優良住宅や住宅耐震改修なども軽減税の対象になるようなので減税に関することは抑えておきたいですね。
しっかりと納税の義務を果たそう！
納税の納め忘れが増えているようです。
納税が遅延すると延滞金が発生して余計な負担になってしまいます。
自治体によっては口座振替の手続きもできるようなので、
こういった制度を利用してうっかり忘れを防ぎたいですね。
皆さんの参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。