【2022年4月21日】経済ニュースをわかりやすくまとめました
2022年の4月21日の経済ニュースを配信いたします。
スポンサーリンク
ウクライナ侵攻【脱炭素社会】遠のく
まとめると？
世界的に温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すという方針であったが、ウクライナ侵攻により、エネルギー供給が最優先課題となり、脱炭素どころではなくなったということです。
①ウクライナ侵攻前までは温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すという【カーボンニュートラル】が世界的に広がっていた
②脱炭素社会が進むと原油価格が下がり、ロシアを含む産油国にとっては都合が悪い
③ロシアは石油や天然ガスで大きな輸出シェアを持ち、巨額のエネルギー関連の代金を各国から受け取っている
④ウクライナ侵攻がガスの高騰や供給不安を招いた結果、世界的にエネルギー安全保障の意識が高まった
⑤ロシアの戦費を絶つために化石燃料の脱ロシア化が必要となり、欧州では安くて自国で賄える石炭による火力発電の比率が上昇している。
⑥石炭には、地球温暖化の原因とされるCO2を排出するという、環境面での課題がある。
知っておきたい重要ワード【CCS】
二酸化炭素（CO2）を削減する方法として注目されているのが、排出されたCO2を集めて地中に貯留してしまおうというアイデアです。
「CCS」とは、「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれます。発電所や化学工場などから排出されたCO2を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入するというものです。
原因療法というより対処療法といったところでしょうか。
直近では、2022年4月19日、INPEX（1605）と関西電力（9503）がCCSの技術活用で協業を検討する覚書を結んだと公表しました。
脱炭素推進やSDGs推進が叫ばれる中、覚えておきたいキーワードですね。
Netflix株急落、背景にインフレか
ネットフリックスは2022年1〜3月期の決算で有料契約者数が10年半ぶりに減少に転じ、4〜6月期も大幅に減少する見通しを発表しました。
コロナ禍での巣ごもり消費の恩恵を受け、急成長していましたが、動画配信への新規参入企業の増加による競争激化。
さらに世界的なインフレにより消費者の財布の紐を固くし、４〜６月期では２００万人の有料契約者減少を見込んでいます。
コロナ禍とは言え、通常の生活を取り戻しつつある中でインフレが加速していくのであれば、真っ先に支出の見直しを行うのはエンタメ関連への支出です。
今後は今まで制限されていた旅行関連への支出が増加し、家庭内で楽しめるサブスク契約の見直しが進むのではないでしょうか。
筆者も多くのサブスクを契約していますが、支出の見直しを行い、不要なサブスクの解約を進めようと思います。